トピックス

平成31年3月26日（火）をもちまして本巣総支部事務所を閉鎖いたしました。

組合員の皆様にはご迷惑をおかけします。

今後手続き等は下記事務所で行いますのでよろしくお願いします。

岐阜事務所

　　　住　　所　〒500-8163　岐阜市鶴舞町2-6-7　ワークプラザ岐阜3階

　　　電話番号　058-248-1680　　　FAX　058-248-1636

平成30年4月1日から、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の靴型装具の療養費支給申請に際しては、当該装具の写真添付が必要となります。

平成30年4月1日以降に靴型装具の療養費支給申請をする場合の必要書類

　・医師の診断書　（実際に装着確認をしたことがわかる証明書）

　・補装具の明細が記載（または添付）されている領収書

　・該当者が実際に装着する現物であることが確認できる写真

 　（例：実際に該当者が装具を装着した写真 ）

土岐多治見事務所が平成30年2月13日（火）より下記住所へ移転しました。

組合員の皆様にはご不便をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。

新住所：509-5171　土岐市泉北山町３丁目３
電話番号：0572-55-1523（変更なし）　　　ＦＡＸ：0572-55-1613（変更なし）

中津川事務所が平成29年10月23日より、下記の場所に移転いたしました。
組合員の皆様にはご不便をお掛けいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 

全建総連東濃東部事務所（中津川総支部）
 〒509-7201　恵那市大井町2087-79
電話番号　0573-22-9358　　FAX　0573-22-9803

ミドリ安全のハーネス型安全帯と防災用品の紹介をします。
ご希望の方は県本部までお尋ねください。

※画像をクリックすると拡大します。

　全建総連は建築専門の充実した情報提供を求める声が数多く寄せられていることを受け、インターネットを活用した建築専門情報提供サービス（全建総連建設情報ＷＥＢ）を開設し、全建総連組合員専用で利用できるようになりました。
　仕事確保をはじめとした住宅政策の情報収集等にお役立てください。会員登録は無料ですが、有料会員のみ閲覧可能な部分があります。申込など詳細は県本部までお尋ねください。

　全建総連情報ＷＥＢのサイトはこちら　https://zenkensoren.tatecomi.jp/

　全建岐阜と建築・土木系資格専門予備校の総合資格学院が提携しました。建築士や建築施工管理技士、土木施工管理技士などの講座を割引受講できます。講座の説明やパンフレットを希望される方は県本部までお問い合わせください。

 　総合資格学院のホームページはこちら　http://www.shikaku.co.jp/

　皆様の保険料を財源として支給する療養費について、国保組合としても適切に支給を行うために、

接骨院等が国保組合に対して行う療養費の請求内容と実際の施術内容とが一致しているかどうかを

確認する必要があります。

　そのため国保組合では、健康保険を使って柔道整復師の施術を受けておられる方に、アンケート

を実施しています。

　内容はアンケート用紙に記載されている接骨院の受診日に、実際に受診されたかどうか等、簡単

なものですのでアンケート用紙が届いた方はご回答下さいますようよろしくお願いいたします。

対象となる負傷

★医師や柔道整復師の診断又は判断により、急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲及び捻挫で、内科的原因による疾患ではないもの。

健康保険等を使えるのはどんなとき

★医師や柔道整復師に、骨折、脱臼、打撲及び捻挫等（いわゆる肉ばなれを含む）と診断又は判断され、施術を受けたとき。（骨折、脱臼については、応急手当をする場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です）

★骨・筋肉・関節のケガや痛みで、その負傷原因がはっきりしているとき。

　◆主な負傷例

　　・日常生活やスポーツ中に転んで膝を打ったり、足首を捻ったりして急に痛みがでたとき。

　◆医師や柔道整復師の診断又は判断等により健康保険等の対象にならないものの例

　　・単なる（疲労性・慢性的な要因からくる）肩こりや筋肉疲労。

　　・脳疾患後遺症などの慢性的や症状の改善の見られない長期の施術。

　　・保険医療機関（病院、診療所など）で同じ負傷箇所で治療中のもの。

　　・労災保険が適用となる仕事中や通勤途上での負傷。

治療を受けるときの注意

★健康保険は治療を目的としたものであり、上記のように健康保険等の対象にならない場合も

ありますので、負傷の原因はきちんと伝えましょう。

★新たに他の接骨院にかかるたびに、初診料などが発生し、医療費の増加を招いています。重複受診はお止め頂きますよう、お願い致します。

★平成22年9月の施術分より、窓口支払いの領収証が無料発行されることになりました。

　医療費控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管しましょう。