建設国保のご案内

岐阜県建設国民健康保険組合とは、岐阜県に在住する方で建設職人の方が加入出来る健康保険です。
（※岐阜県建設国民健康保険組合において健保適用除外をされていない法人事業所の事業主や従業員は新規加入できません。） 

• 国保事業
• 法人化 
• 健保適用除外の建設国保が協会けんぽと同等の位置づけについて
• マイナンバー制度について
• 第3期特定健診等実施計画　第3期データヘルス計画
• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー ）
• 一部負担金について
• 第三者行為の届出について

• ケガや熱中症のときは

• 特定健診に付随する質問票
• 保養所利用補助金請求書のダウンロード（岐建国保加入者のみ）
• インフルエンザ予防接種補助金請求書のダウンロード(岐建国保加入者のみ）

人間ドックは、主に生活習慣病・ガンの発見を目的として行っています。毎年定期的に受診しましょう。

建設国保では以下の受診方法があります。 

出張による集団健診の内容

●出張人間ドックコース＜検査項目＞

内科診察・身体測定・腹囲測定・血圧測定・尿検査・心電図・眼底・視力・聴力・血液（肝機能・脂質・腎機能・糖代謝・血清検査・動脈硬化指数・貧血）・便潜血・胸部レントゲン・ＡＢＣ検診

●特定健診コース＜検査項目＞

内科診察・身体測定・腹囲測定・血圧測定・尿検査・心電図・眼底・血液（肝機能・脂質・糖代謝・貧血） 

令和元年度出張人間ドック開催日程

特定健診に付随する質問票のダウンロード

・オプション検査はドックコース受診者のみ受けられ、別途料金が掛かります。）

・結果判定後、以下の基準に該当された方にはお住まいの地域に出向く巡回保健指導を行います。

　対象になった方は後日案内を送付します。

 【対象者】

　・40～74歳の組合員及び被扶養者で、人間ドックを受けられ健診結果で「積極的・動機付け支援」と判定

　　された方。

　・40歳以下あるいは、非肥満でも血糖・血圧・脂質等の基準が外れている方。

　・血糖・血圧・脂質等の結果以外でも、健診結果で異状が見られた方。

指定医療機関等による健康診断（ご希望の方は各自病院へお申込みください）

 朝日大学病院総合健診センター・大垣市民病院・土岐市立総合病院・中津川市民病院・久美愛厚生病院・東濃厚生病院・中濃厚生病院・揖斐厚生病院・西美濃厚生病院・岐北厚生病院・可児とうのう病院・飛騨市民病院・山内ホスピタル・サンライズクリニック・博愛会病院・岐阜県立下呂温泉病院・岐阜健康管理センター・大垣徳洲会病院・みどり病院

受診後、健康診断助成金請求書に領収書、質問票、健診結果の写しを添えて総支部に申請して下さい。健診費用のうち、組合員13,000円、家族7,000円を上限に支給致します。特定健診受診券をお持ちの方は申請時に返却して下さい。

受診券による健康診断（6月～1月末日）

各総支部の出張人間ドックを受診されなかった40歳～74歳の方（健保適用除外事業所の事業主、従業員の方を除く）に受診券をお送りします。病院窓口に受診券と保険証をお持ち頂くと、無料で受診できます。

＜検査項目＞

内科診察・身体測定・腹囲測定・血圧測定・尿検査・血液（肝機能・脂質・糖代謝）

※心電図・眼底・貧血（血液）については医師の判断により追加されます。 

健保適用除外を受けている事業所の事業主、従業員の方が健康診断・人間ドックを受診される場合、一人5,400円の自己負担が発生します。（労働安全衛生法上の事業主健診の義務が優先されるため。）

0歳から18歳（年度中に19歳の誕生日を迎える方は対象になりません）の方が、10月・11月・12月・1月に受けたインフルエンザ予防接種にかかった費用に対し、1,500円を限度に年度内1人1回支給いたします。
補助金支払い期限は接種日から1年です。補助金の申請は所属の総支部を通じて、お早めに行って頂くようにお願いします。 

申請するときに必要なもの

①インフルエンザを受けたことのわかる領収書

　　Ⓐ接種日　Ⓑ接種した人の名前　Ⓒインフルエンザ　Ⓓ 医療機関名が明記されたものであること

　　＊上記ⒶⒷⒸⒹのいづれか一つでも記載がない場合は医療費明細書、母子手帳の写しなど一緒に

　　　提出してください。

②ご印鑑　

　　上記をご用意のうえ所属の総支部事務所にて申請を行ってください。

特定個人情報保護評価とは、地方公共団体等が特定個人情報ファイル（個人番号を含む個人情報ファイル）を取り扱う事務において、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを「特定個人情報保護評価書」において自ら宣言（公表）するものです。

★健保適用除外は社会保険と同等

　　　経営事項審査の減点対象になりません

　平成24年７月より、経営事項審査の評価項目が変更になり、岐建国保加入の法人事業所から「（適用除外が）

減点対象になるのではないか？」と問い合わせがありましたのでご説明いたします。

　岐建国保の適用除外制度は、健康保険は岐建国保に加入し、年金保険は厚生年金に加入する制度で、健康保険法第３条に明記され、法律的にも認められているものです。また、経営事項審査においては、「その他の審査項目(社会性等)-労働福祉の状況」の選択項目で、「３.適用除外」に該当します。(国交省指導)

　組合員のみなさんにおかれましては、この適用除外制度を安心してご利用いただきますようお願いいたします。

保険証は、正式には「国民健康保険被保険者証」と言い、岐阜県建設国民健康保険組合の被保険者であるという証明書と同時に、医者にかかる時の受診券の役割を果たすものです。この１年間、紛失等しないように、扱いや保管には十分注意して下さい。

（１）国保組合を脱退する時には、保険証を必ずお返し下さい。

（２）全建総連岐阜建設労働組合を脱退した時には、国保組合も脱退になります。ただし勤務先を退職しても、引き続き建設産業に従事し、全建総連岐阜建設労働組合の組合員であれば脱退しなくてもいい場合もあります。

１　内容を確かめて下さい

  保険証を受け取ったら記載事項に誤りやもれがないかを確かめて下さい。保険証は被保険者ひとりに１枚ずつ交付される「カード様式」です。全員分あるかも確かめて下さい。

２　必ず手もとに保管して下さい

  お医者さんの診療がすんだら、必ず手もとに保管しましょう。預け放しは事故のもとになります。

３　貸し借りはできません

  保険証の貸し借りはできません。法律により罰せられます。

４　資格を喪失したら返却して下さい

  市町村の国保へ加入するときや職場の健康保険に入ったときは、必ず届け出をし、保険証を組合へ返して下さい。

５　保険証の記載内容に変更があったとき

  自分で勝手に書き直すと、その保険証は無効になります。必ず14日以内に組合に届け出て下さい。  

平成30年4月1日から、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の靴型装具の療養費支給申請に際しては、当該装具の写真添付が必要となります。

平成30年4月1日以降に靴型装具の療養費支給申請をする場合の必要書類

　・医師の診断書　（実際に装着確認をしたことがわかる証明書）

　・補装具の明細が記載（または添付）されている領収書

　・該当者が実際に装着する現物であることが確認できる写真

　　（例：実際に該当者が装具を装着した写真）