一人親方・職人の皆様 【岐阜県の一人親方】労災保険・雇用保険加入なら全建総連岐阜建設労働組合県本部

全建総連岐阜建設労働組合県本部

ローカルCM 

法人化

新たに法人化された組合員さんへ(株式会社) 又、5人以上雇用している個人事業所の組合員さんへ

最近、新たに5人未満で法人化(株式会社)された組合員の方は速やかに組合(県本部)へ届け出て下さい。
建設国保に残留希望の方は健保適用除外・厚生年金適用の手続きが必要となります。残留されない方は、全て社会保険に移行していただくことになります。
又、5人以上雇用している個人事業所も厚生年金が義務付けられていますので、適用除外の手続きが必要となります。

 

【届け出が遅れると】 

 健保適用除外・厚生年金適用の届け出は、法人化から5日以内に行ってください。法人設立月を経過しますと、年金事務所で健保適用除外が承認されず、建設国保に残ることができなくなります。
(資格取得・喪失の手続きも5日以内に行って下さい。)
※又、5人以上で法人化された方は適用除外は受けられません。
※適用除外承認後変更が生じた場合には、その旨を届け出る必要があります。
(国民健康保険組合規約第七条及び第七条の二)
 

(注)70歳未満の人は厚生年金保険の被保険者となります。

(注)建設業と関係のない仕事にかわった場合は、組合の加入条件に違反となります。

   脱退していただくこととなりますのでご承知下さい。

5人未満法人事業所等の健保適用除外に関する新規通達について

平成16年、会計検査院が166国保組合中、107国保組合について、2003(平成15)年度分の健保適用除外の取扱いについて検査を行いました。その 結果、15都道府県の36国保組合で健保適用除外の承認を受けないまま、国保組合に加入している実態が明らかになりました。

会計検査院は特に、療養給付費補助金の算定に当たって、1997(平成9)年9月以降加入した被保険者を組合特定被保険者(定率補助率が13.7%、 2004<平成16>年度から13%)として扱わず、一般の被保険者(定率補助率32%)として扱っていたことを問題視しています。

この事態について会計検査院と厚生労働省は話し合いを続けてきましたが、健保適用除外の取扱いについて、会計検査院が厚労省に「改善処置」を要求することになりました。

その結果「国民健康保険組合の行う国民健康保険の被保険者に係る政府管掌健康保険の適用除外について(通知)」では、現に国保組合の被保険者である人が、健康保険の適用を受けることになったときは、適用除外を認めるということになりました。

 

具体的には、

 

1 国保組合の被保険者を使用する個人事業所が、法人になったり5人以上の事業所になったとき。

 

2 個人や一人親方が、法人事業所か5人以上事業所を設立した場合、その被保険者。

 

3 適用除外の承認を受けた者を使用する事業所に、新たに使用されることになった者。

 

4 国保組合の被保険者が、健康保険の適用事業所に勤務した場合の、当該被保険者。が上げられています。

 

また、平成9年9月以降に、新たに適用除外の承認を受け、国保組合の被保険者になった者に対する国庫補助割合は、政管健保の国庫負担割合を勘案して定められている、と前置きをした上で、以下のような記載がされております。

 「適用除外の適正な申請が、国庫補助額に影響を及ぼすものであることから、国民健康保険組合における事業主等への周知等が的確に実施されるよう国民健康保険組合への一層の指導に努められたいこと」。

このことに関連して、2006年3月末日までに、国保組合は被保険者の調査を行い、政管健保の適用除外が必要であるのに、申請がされていない者について、 被保険者等に指導を行うこととされています。通知文書では、この指導により適用除外を行うことを、「特別処理」と表現しています。この特別処理は、遡及し て適用除外承認を行うことが記載されています。適用除外未手続き事務所は、早急に手続きを行って下さい。

なお、「国民健康保険組合における適用に係る指導について」では、今後、国保組合が行うこととして、

 

1 被保険者等への制度の周知

 

2 事業主から、定期的に事業所の状況の報告を求めるなど、実態把握に努める。

 

3 政管健保の適用事業所に該当することが判明したときは、早急に適用除外等の届け出を行うことを事業主等に指導する。

 

4 事業主等が指導に従わない場合は、組合規約に基づいて、除名等の必要な処置を講ずる。

 

とされています。 

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