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 新型コロナウイルス休業見舞金（組合共済）と傷病手当金（岐建国保）支給について
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健康保険
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組合の健康保険（岐阜県建設国民健康保険組合）は、本人の自己負担が少なく、保険料も割安で、病気などで入院した時には1日でも傷病手当金が出ます。組合員と家族の出張人間ドックや健康診断の補助金支給。また健康維持増進のための指定保養所もあります。
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労働保険
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厚生労働省の認可を受けて労働保険事務組合をつくり、労働保険（労災保険・雇用保険）の事務を代行しています。仕事上のケガは労災保険で。なお労働の形態により、労災保険の加入のしかたが違いますので、まずは組合へ相談下さい。
■ケガをしたときの給付は
- 療養費・・・全額国が負担します（自己負担はなし）。
- 休業補償（全部労働不能時）・・・休業４日目から、１日につき給付基礎日額（平均賃金）の８割が支給されます。組合では休業補償を補うための上乗せ保険も扱っています。
■このほかの給付は
障害補償年金、障害補償一時金、障害補償特別支給金、遺族補償年金、遺族補償特別支給金、葬祭料が、その程度にあわせて支給されます。
■雇用保険
労働者を一人でも雇っている事業主は、雇用保険の手続きを行わなければなりません。
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総合共済
（組合共済）
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組合員が病気やケガで働けなくなったときの生活を助け、結婚や出産の時、本人や家族が亡くなった時などに給付をしています（全建岐阜の仲間同士の助け合いの理念から、強制加入となっています）。
安い掛金（月600円）で大きな保障が得られます。（※共済金の申請期限は3年以内）
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建設業退職金共済
（建退共）
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「建設業退職金共済」は建設業で働く人を対象とした退職金制度です。一般企業の退職金とはちがって、事業主の協力で、建設労働者・職人の退職金を保障する共済制度です。
●加入するには
事業主・親方が、労働者・職人のために掛け金（1日310円）を支払う「事務組合方式」と、一人親方や職人が自分で掛け金（1日310円）を支払う「任意組合方式」があります。加入すると、証紙を貼るための「建設業退職金共済手帳」が交付されます。詳しくは県本部におたずね下さい。
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国民年金基金
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国民年金に上乗せするもので、厚生労働省が公的に保障する年金制度です。
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年金共済まごころ
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全建総連の組織の大きさをメリットにした貯蓄型の保険です。
18歳から67歳までの組合員であれば利用できます。
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税金申告指導
（税金にかかわる業務）
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毎年２月１６日から３月１５日までは所得税の確定申告の時期で、申告する方にとっては、“頭の痛い”季節です。
しかし心配することはありません。全建岐阜では中小・自営業者の経営支援の立場から税務対策を中心に「納得のいく申告」のための活動を展開している「株式会社ティグレ」と業務提携し、白色・青色を問わず所得税の申告の相談にのっており、消費税の申告相談も受け付けています。
また、組合には税金勉強会等を開催して毎年税制改正が進む現況の中、日常的な記帳の指導と援助も行いながら、自主計算をめざし納税者として必要な税務上の知識や権利意識の向上を図ります。
さらに、毎年国税局や税務署交渉を実施するなかで、建設業の実態を示し、税務調査の対応等について納税者の権利をうったえます。
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仕事確保と
賃金運動
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建設現場で働く労働者・職人の生活安定を図り、あわせて親方層が後継者の育成と安定した事業ができるように、県・市町村や県民に対して、協力要請を行っています。また賃金の引き上げ、労働条件の向上などのため、企業交渉を行うことがあります。
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技術・技能・資格
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職人は、第一に技術・技能を磨き、資格を取得する必要があります。組合では、各種講習会・研修会・学習会などを開催（案内）しています。
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