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全建総連版「日計記帳用紙」の活用につい(中央本部・2016年1月改定)

 2014年1月より、所得300万円以下の白色申告の事業者に対しても記帳及び帳簿等の保存が義務づけられます。岐阜建労では、毎年「所得計算書」をお渡しし、確定申告に向けた1年間の取りまとめに活用頂いていますが、所得計算書は月ごとまとめに利用するものであり、税務署が求める記帳簿とはみなされません。そこで「日計記帳用紙」を作成し、ダウンロードして使用できるようにしました。「日計記帳用紙」は所得計算書に合わせて、「消費税課税事業者用」と「消費税免税事業者用」の2種類を作成しています。

 また、来年4月1日より消費税率が引き上げられ、税額が混在することになり、日々の記帳が今まで以上に重要となります。記帳は仕事上のお金の出し入れや資産や負債を把握し、経営を考えていく上で重要です。ご活用ください。

 

 ※「日計記帳用紙」の活用の注意点

 ①12セットで1年分となりますので、必要な個所を印刷してご使用ください。

 ②日々の取引を「日計記帳用紙」に記帳し、ひと月の合計をまとめたものを「所得計算書」に記載して下さい。

 

日計記帳用紙-税率混在年用-計算式入り(消費税課税事業者用).xls
Microsoft Excel 182.5 KB
日計記帳用紙-税率混在年用-(消費税課税事業者用)(PDF).pdf
PDFファイル 205.8 KB
日計記帳用紙-(消費税免税業者用)(PDF).pdf
PDFファイル 204.4 KB

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