新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した組合員で、下記に該当する場合、保険料の減免申請ができます。

・対象者（ア～エすべてに該当する方）

   ア、2019年の主たる収入が「営業」または「給与」

   イ、2020年2月以降、任意の連続する3か月の収入が、新型コロナウイルス感染症の影響に

       より、前年比で30％以上減少したこと（計算方法）

   ウ、2019年分で建設国保の被保険者全員（世帯）の不動産、農業、譲渡等を含む総所得金額

       が1,000万円以下

   エ、確定申告・源泉徴収をされていること

・減免期間

   2020年4月～7月分の保険料

・減免額

   組合員本人が死亡又は重篤な傷病を負った場合　…　　　　 全額免除

   組合員本人の前年比収入減少率が 50％以上　　…　　　　　全額免除

   組合員本人の前年比収入減少率が ３０～４９％まで　… 　　2分の1

・提出書類

   以下の手順で申請を行ってください。

    手順①　国民健康保険料減免申請書の記入

    手順②　事業収入の比較表

    手順③　昨年国保組合に申請した就業形態毎の資料

   ご自身の登録されている就業形態が不明な時は、下にある問い合わせ先にご連絡ください。

・申請方法

   提出書類を全てそろえた後、所属事務所へご提出ください。

　 新型コロナウイルス感染対策として郵送での受付を推奨しております

・不支給要件

　一度申請された方、記入事項及び証拠書類等の内容に疑義がある方

・申請期限

  2020年9月末日

・お問い合わせ

  岐阜県建設国民健康保険組合（058）213-3337   地域事務所での対応もいたします。

　新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方には、申請により、労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。

　納付猶予の申請は８月３１日までとなります。

　詳細は組合にご相談ください。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、4月16日には全都道府県に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発令されました。

私たちには、不要不急の外出自粛、「3つの密（密閉、密集、密接）」を避ける、手洗い・うがい・せきエチケットなど、感染しない・感染しても広げないための行動が求められていますが、こころと体の健康づくりを応援し、新型コロナウイルス感染症対策で生活に影響を受けている方々に役立つ情報がまとめられたサイトをご紹介しますので、ぜひお役立てください。

⇒　新型コロナウイルス感染症対策で生活に影響を受けている方々に役立つ情報はこちら

（株式会社　法研　家庭の医学大全科ホームページ）
https://katei-igaku.jp/news/covid19.html

※緊急事態宣言が発令されている期間、ご覧いただけます。

新型コロナウイルス感染拡大の状況にかんがみ、４月１４日（火）養老会場以降のすべての年度更新説明会を中止致します。

該当の皆様にはハガキにて中止のご案内をお送りするとともに、年度更新の方法については後日、改めてお知らせ致します。

ご迷惑をお掛け致しますが、よろしくお願いいたします。

ご不明な点は県本部までお尋ねください。